富山県議会 2022-09-27 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-09-27
また、人手不足に対しましては、業務の効率化、それから施工時期の平準化をさらに推進する必要があると考えておりまして、遠隔臨場の拡大等による業務の効率化、工事書類の電子化の推進、また、設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化、用地買収が不要で即効性のある道路フレッシュアップ工事の推進や、あらかじめ入手可能な資材を採用した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
また、人手不足に対しましては、業務の効率化、それから施工時期の平準化をさらに推進する必要があると考えておりまして、遠隔臨場の拡大等による業務の効率化、工事書類の電子化の推進、また、設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化、用地買収が不要で即効性のある道路フレッシュアップ工事の推進や、あらかじめ入手可能な資材を採用した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
こうした取組については、第１四半期、中でも４月の事業量の確保に向け、さらに推進していく必要があり、今後、遠隔臨場の拡大等による工事監督業務の効率化や工事書類の電子化の推進、また、設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化や、用地買収が不要で即効性のある道路のフレッシュアップ工事などの推進に努めることとしております。
また、工事書類をインターネット上で共有・交換する「情報共有システム」の導入や、現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」など、受注者・発注者双方の作業効率化を図る取組を進めているところであります。 今後は、従来よりも小規模な工事を対象とした、ＩＣＴ活用工事の普及を図ることにより、中小の建設業における取組の拡大につなげてまいります。
これに加え、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場や、工事書類をインターネット上で共有・交換する情報共有システムを導入しているところであります。 さらに、来年度からは、建設ＩＣＴ研修を充実するほか、総合評価落札方式における入札手続をデジタル化することとしております。 今後とも、生産性向上や業務の効率化を図るため、建設産業におけるＤＸに積極的に取り組んでまいります。
長時間労働の要因の一つに挙げられるのが、工事書類の作成の負担で、特に公共建築工事においては、工事検査時に提出する書類が多く、工事検査書類作成の負担軽減等を求める声が上がっています。 公共建築工事の検査書類は、工事目的物が所定の出来形・品質が確保されているのかを、発注者である県が確認する上で、重要な書類であることは理解をしていますが、必要性に応じて見直しを行っていくことも重要であると考えます。
それから、工事書類の簡素化で手間を軽減していくというような取組を進めておるところでございます。 また、適正な労務費の支払いを確保するための取組ということで、適正な下請契約締結に係る資料を工事契約図書に添付して履行を要請しているということでありますとか、ホームページ等で掲載し啓発しているというようなこと。
我が県では、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、インターネット上の情報共有サービスであるＡＳＰを活用した工事書類の電子化や建設現場の遠隔臨場など公共工事関連業務のデジタル化を推進しております。
11 ◯楠建設・技術課長＝工事書類の簡素化についてお答えいたします。 建設業におきましては、令和六年四月から時間外労働の上限規制が適用されることになっておりまして、建設業の働き方改革は、県としても重要な課題と考えております。 工事書類の簡素化につきましては、令和二年十月に県と全市町におきまして、工事関係書類を国土交通省の様式に統一し、併せて書類の削減を行ったところでございます。
このため、建設工事においては、週休２日工事の拡大や工事書類の簡素化、ＩＣＴ活用工事の導入など、現場従事者の負担軽減につながる取組を進めているところであります。 また、建設関連業務においては、ドローンなどの新技術を活用した測量や、ビデオ通話で行うウェブ打合せに加え、休日や時間外の作業が生じないよう、受発注者間で調整を行うなど、労働環境や作業効率の改善に取り組んでおります。
他方、ＩＣＴ建機を使用せず、着工前測量や出来形管理など、施工プロセスの一部にＩＣＴを利用する、いわゆる部分活用の手法は、測量作業や工事書類作成等の負担軽減に幅広い工事で効果を発揮するものと評価しました。 このため、本年度、３次元の設計データ作成や測量等の実務研修会を大分県建設業協会と連携して開催したところです。
さらに、本県では、今年８月から技術管理課のホームページに工事書類適正化目安箱を設置いたしまして、書類の簡素化に関して幅広く意見を受け付けているところでございます。 今後も工事関係書類の簡素化に向けまして、継続的に取り組んでまいります。 ◆10番（浜田豪太君） ありがとうございます。それぞれの取組、安心しました。
また、働き方改革の一層の推進を図るために、週休２日工事やＩＣＴ活用工事の拡大、工事書類のさらなる簡素化等にも取り組んでいるところであります。 県としましては、今後とも関係団体等と連携を図り、希望と魅力ある建設産業づくりにしっかりと取り組んでまいります。 ◆（重松幸次郎議員） よろしくお願いいたします。
その中で、「全庁的にペーパーレス化をしている中、検査時の工事書類の削減についてどのように進めているのか」との質問に対し、「平成二十九年度から、関東地方整備局との間で工事書類の標準化について検討を進め、平成三十年度に改訂した『埼玉県土木工事実務要覧』では、約五割を標準化した。また、重複する書類の削減、少額工事に係る一部書類の削減など、工事書類の簡素化に取り組んできた。
そこで、建設現場における技術者の負担を軽減するため、工事書類の簡素化にどう取り組まれるのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 県では、平成21年度に工事書類の簡素化要領を定め、これまで改善の取り組みを実施してきたところです。
ほかにも、公共事業発注の平準化、働き方改革への対応や生産性向上の取り組みなどの推進、公共事業の品質確保、技能労働者の給与水準の確保、諸経費の引き上げ、生産性の向上などの環境整備、担い手確保や育成、若手入職者の確保、工事書類の簡素化等々、多くの課題があります。
建設業界の話によりますと、入札制度改革以降、公共工事の受注のために、企業がさまざまな努力をされており、その中でも、工事書類の作成にかなりの手間と時間を費やしていると聞いております。これが現場技術者の負担となって、若年技術者の担い手確保にもつながらないのではないかと考えられます。
これまでにも、工事書類の分類ですとか印刷作業を削減して、受発注者間の事務の効率化が可能になります電子納品情報共有システムというものは活用してきております。さらに書類の簡素化を図るために、今年度から一般社団法人鳥取県土木施工管理技士会さんと意見交換を始めさせていただいておりまして、７月と８月に２回実施しておりますが、その中でいろいろ意見を聞きながら進めてまいると。
◎岩瀬 環境局長 大同特殊鋼(株)から排出された鉄鋼スラグが公共工事に使用されていたかどうかの調査は、まず、出荷記録をもとに、当該公共工事の実施主体に調査を依頼し、当該工事における工事書類等を確認して、両面から調査を実施している。 エコ小野上処分場については、出荷記録そのものはあったものの、工事書類等には使用された記録がなかった。
まず、公共工事における工事書類の簡素化についてであります。 建設業者が、県の工事に元請として新たに参加しようとする場合、現場の施工管理者などの提出書類が多く、貴重な技術者が書類作成に追われるため、書類作成を必要としない下請をしたほうがもうけ率がよいという話を、建設業者から聞いているところであります。
そこで、建設現場における就労環境の改善に向け、設計の精度の向上やワンデーレスポンスの徹底、工事書類のさらなる簡素化を図る必要があると考えますが、水口土木部長の所見を伺います。 建設現場の生産性を向上させることも若者の目を建設業に向かわせる条件ではないかと思います。